Planning and Design Center for Greener Ships
次世代環境船舶開発センター
2018年の国際海運に従事する船舶からのGHG排出量はCO2換算で約9.2億トン*であり、これは世界の全GHG排出量の2.51%に相当し、ドイツの排出量をやや上回る量になります。
グローバル経済の発展を支えるため、原材料、製品ともに海上輸送量は増加し続けている一方で、技術開発や経済速度運航等により、個船のCO2排出効率（トンマイル当たりの燃料消費量）は大幅に改善されているため、CO2排出量は2008年以降横ばいとなっておりますが、将来的なゼロ排出に向けて更なる排出削減が喫緊の課題となっています。
*：IMO （国際海事機関） のIMO GHG 4th studyより。国際海運に従事する船舶による内航輸送に伴う排出分を含む。
現在、国際的なGHG削減に関する議論は、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の下で行われています。
一方、国際海運は、輸出国や輸入国、船籍国、燃料生産国、燃料供給国など関係国が多岐にわたり、サービスの受益国を特定できないため、国ごとに削減に向けて取り組むUNFCCCの枠組みで考えることはできません。そのため、国連の専門機関であるIMOに検討が委ねられ、業界一律で対策を検討し、削減に向けて取り組むことになりました。
IMO MEPC72（2018年開催、第72回海洋環境保護委員会）にて、IMOのGHG削減初期戦略が採択され、短・中・長期の削減目標を設定し、この達成のために具体的な削減対策の策定・実施に取り組むこととなりました。
また、IMO MEPC77（2021年開催）にて、中長期目標を「2050年までにゼロエミッション」に強化すべきとの提案がなされ、議論が開始されました。
IMOでは、主に設計（技術）上の削減と運航上の削減に焦点を当ててGHG削減対策が講じられてきました。
国際海運のGHG削減対策の第一歩として、GHG削減戦略の採択に先んじて、2013年に新造船の設計（技術）上の燃費向上を目的としたEEDI（エネルギー効率設計指標）規制と、運航面の対策となるSEEMP（船舶エネルギー効率管理計画書）規制が導入されました。
その後、GHG削減戦略の採択を受けて、短期目標達成に向けた対策として、2023年に設計上および運航上両面での新たな規制が導入されます。
技術面では、現存船の技術上の規制となるEEXI規制が適用開始され、これまで新造船にのみ適用されていた設計（技術）上の規制が現存船に拡大されることとなり、技術上の燃費向上が見込まれます。
また運航面では、実燃費格付け制度（CII規制）が適用開始され、毎年の燃費実績に基づく格付けおよび閾値の段階的強化により、実排出量の削減につながるものと期待されます。
現在のIMOのGHG削減戦略に基づけば、国際海運の年間CO2総排出量は、2050年には2008年比で50％以下に減少すると見込まれています（下図、青実線）。しかし、温度上昇を1.5度以下に抑えることを目的とするパリ協定の採択を契機に、上述の通りIMO目標を2050年ネットゼロに強化すべきとの主張が強まっています。また、国内外の海運や荷主等が2050年ゼロ目標を掲げ行動を加速していることから、将来の排出削減を見据えた国際海運業界の潮流は2050ネットゼロに向けて大きく動き出すことが予想されます。
2050ネットゼロ目標を想定した場合、緑破線に示すように船舶の平均CO2排出効率も急速な改善が必要となります。これまでと同様に、エンジンの熱効率向上や船型改良、省エネ装置の搭載といった設計（技術）上の対策にさらに磨きをかけることによる実燃費の向上も期待できます。しかしながら、エンジンの熱効率や流体力学的な推進性能については、現在以上の大幅な改善は望めないと見られ、風力推進などの革新的省エネ技術を搭載した船であっても、化石燃料を使用する以上、CO2排出効率の改善には限界があり、2030年代後半以降はゼロカーボン燃料への転換などの抜本的な対策が求められる可能性があります。
GSCでは、国際海運のゼロエミ化に不可欠な新燃料の普及見通しについて、液化水素/アンモニア/合成メタン/合成メタノール/バイオ燃料を対象に、調査を実施しています。
将来の舶用燃料の選択においては、コスト予想やプロジェクトの動向等のみならず、陸上を離れて長距離航海する外航船で使用する燃料を調査対象にしているため、二次電池を用いた電化は困難であり、燃料の体積密度が小さいことが要求されることや、世界の主な港湾に於いて量的に十分な供給を確保する必要性があること等、幅広い要素について多角的に検討することが求められます。
船舶の生涯コストや燃料見通し、移り変わる周辺状況へのフレキシビリティ等を勘案し、様々な燃料コンセプト候補の中から、有利と考えられる下記4コンセプトを開発対象に選定して開発に取り組んでいます。
